2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
○政府参考人（井上智夫君） 河川防災ステーションは、災害発生時における緊急復旧活動等の防災活動拠点として河川管理者が実施する資材備蓄のための基盤整備と、水防活動等の拠点として市町村等が実施する水防センター等の建築などを一体的に行うものです。
○政府参考人（井上智夫君） 河川防災ステーションは、災害発生時における緊急復旧活動等の防災活動拠点として河川管理者が実施する資材備蓄のための基盤整備と、水防活動等の拠点として市町村等が実施する水防センター等の建築などを一体的に行うものです。
こうした制度を通じまして、災害発生時には電力供給を担う全ての事業者が協調して復旧活動等に従事し、早期の停電解消につながるよう適切に制度を運用し、その実効性を確保してまいりたいと考えてございます。
こうした中、本年九月の台風二十一号におきまして、電柱の倒壊による長時間の停電や道路閉塞による救急活動、復旧活動等への支障が発生するなど、国民生活に重大な影響がございました。
台風第二十一号については、猛烈な風や記録的な高潮等により発生した大規模な停電、関西国際空港の浸水等の甚大な被害に対し、政府として、関係省庁が地元の地方公共団体や関係事業者と連携し、被災箇所の復旧活動等に全力で取り組んでまいりました。
台風第二十一号については、猛烈な風や記録的な高潮等により発生した大規模な停電、関西国際空港の浸水等の甚大な被害に対し、政府として、関係省庁が地元の地方公共団体や関係事業者と連携し、被災箇所の復旧活動等に全力で取り組んでまいりました。
そのことに対し、昨年の質疑で防災担当大臣は、「被災地の復旧活動等の状況を踏まえつつ、関係省庁と連携し、現地で調査を実施し、その結果を踏まえ、必要な対応を今後も講じてまいりたい」と答弁されております。この間、どのような調査の下、検討と対応が講じられたのか、改めてお伺いいたします。
こうした災害の際は、発災後の被災状況の迅速な把握、応急対策、復旧活動等が極めて重要であると認識をしております。 このため、災害が発生した場合には、直ちに、人命第一との考えのもと、地方整備局や地方運輸局などが連携をいたしまして、迅速な対応を行います。
被災地の復旧活動等の状況を踏まえつつ、関係省庁と連携し、現地で調査を実施し、その結果を踏まえ、必要な対応を今後も講じてまいりたいと思います。
引き続き、政府一丸となって救援・救護活動、被災者生活支援、復旧活動等に一層全力で取り組んでまいる決意です。 北朝鮮による核・ミサイル開発は、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうと同時に、日朝平壌宣言や六者会合共同声明及び累次の国連安保理決議の明白な違反です。
大規模災害の際には、各地方自治体、都道府県が、被災者支援や復旧活動等に膨大な業務をこなすわけでございまして、なかなか対応が難しくなる場合もございます。
防災基本計画でも、国土交通省は、必要に応じて緊急災害対策派遣隊を派遣し、交通の確保や施設設備の応急復旧活動等に関して被災地方公共団体等が行う活動に対する支援をするものと定められているわけでありまして、今後は、発生が懸念される南海トラフ巨大地震の大規模広域災害に備えた対策の充実が大切だと思っております。
災害時には携帯電話などの通信インフラが被災等により利用できなくなる場合に、そうした事態に備えて被災地域で復旧活動等にかかわる方々の連絡手段の確保に取り組むことは、委員御指摘のとおり、大変重要なものと認識してございます。
地域企業は、当該地域の経済、社会を支える基幹企業であるとともに、災害発生時には復旧活動等に不可欠な企業であります。また、建築物の工事が終わった後の効率的な維持管理、やはりそれを考えると地域企業の存在というのは欠かせないなと、こう思っている次第でございます。そのような地域企業の受注機会を確保することは非常に重要なことであると考えておりますが、そこで質問をいたします。
また、一都五県の住民の安全と安心を守る八ツ場ダムの中止や大幅な公共事業費の削減は、現下の厳しい経済情勢のもと、雇用や地方経済への影響が懸念されるほか、国民の安全、安心の確保のため災害時に応急復旧活動等も担っている地方の建設業者に多大な影響を与えるものであります。地方の切り捨てに等しく、結果的には人の安全、安心をないがしろにしているのではないかと、多くの方々が懸念しております。
人道復興支援活動として行われる給水活動や公共施設の復旧活動等の実施に必要な要員、器材は、逐次サマワへ到着しております。今後、準備が整い次第、速やかに活動を開始する予定であります。 次に、航空自衛隊の部隊については、三月十七日から二十四日までの間、人道復興関連の物資、人員及び関係各国、関係機関等の物資、人員の輸送を五回実施したところであります。
現在、全国の地方公共団体におきまして、まずは地震発生直後の建物の倒壊あるいは火災から一時的に安全を確保する場所であります一時避難地になります公園、また、さらには地震に伴う市街地火災に対しても安全な最終避難場所であります広域避難地となる公園、さらには円滑、迅速な救援、復旧活動等を行うため、医療救援活動の拠点、あるいは人員、物資の輸送の拠点等として機能いたします広域的な防災拠点となる公園、こういった公園
私も現地に視察も行ってまいりましたし、やはりあの大災害のときに、ちょうどこの公団の空き部屋、これを活用した罹災者の方々への家の提供、あわせて不足分を仮設住宅で対応した、こういったいわゆる復旧活動等にも多大な貢献をしたと私は認識しております。
さらに、被災地にありまして、昼夜を分かたず救助、救援、復旧活動等に献身的な御尽力をいただいております、国、地方自治体、関係機関及びボランティアの方々に対しまして、深甚なる敬意と謝意を表するものであります。
国内でも、今日まで自衛隊の災害復旧活動等においてあの献身的な不眠不休の努力がいかに多くの認識と評価を国民に与えたかということを思い起こせば、今回の場合も、戦時ではなく平時の国際協力でありますが、これは世界の国々の重要な通商航海路の安全確保という平和目的のところで、しかも機雷の除去という経験のある仕事をやるのでありますから、重要な任務と心得、しっかり頑張ってもらうように申し伝えたところでありますが、改
もちろんその被災国の機関、軍隊なり警察というものがそういう復旧活動等をやるということで、人的な面はもう相当あるということがまず一つあって、そういうところに多量に外国からまた人員が来るということについては、むしろそうでなくて、お医者さんが来てほしいとか特殊な技能を持った人が来てほしいというケースが実は多いわけでございます。